まとめると
・交通事故証明書を入手する前段階として、警察に交通事故の届出をしましょう
・交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する
・入手方法は、主に、(1)窓口で直接申請、(2)郵便振替で申請（申請用紙は警察署や交番に備え置いてあります）、(3)インターネットで申請
・加害者の保険会社に要求すれば送ってもらえることがあります
・弁護士に依頼している場合には、依頼している弁護士に取得してもらえば良いでしょう
（※拒否される弁護士もいるかもしれませんが）
交通事故証明書には自賠責の情報や加害者の情報など重要情報がたくさん
前回、解説したように、交通事故証明書には、自賠責保険の情報や加害者の住所氏名など、損害賠償請求をするにあたって重要な情報がたくさん記載されています。
自賠責保険に対して、被害者請求をする場合やADRの申立てをする場合など、必要になる場面は多数あります。
今回は、そんな交通事故証明書をどのようにして入手するのかについて解説していきます。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行します
交通事故証明書の発行主体は、自動車安全運転センターです（自動車安全運転センター法29条1項5号）。
ただし、交通事故が起こると、誰も連絡していないのに、自動車安全運転センターの職員の方が交通事故について調査してくれるわけではありません。
また、仮に、自動車安全運転センターに交通事故が起こったことを連絡しても、警察に言ってください、などと言われるだけでしょう。
交通時証明書は、自動車安全運転センターが発行しますが、その前段階として、警察に事故を届け出る必要があることに注意してください。
交通事故証明書の取得方法１～窓口まで行って申請する～
交通事故証明書は、最寄りの自動車安全運転センターの窓口まで行って、直接申請する方法により入手することができます。
近くに自動車安全運転センターがあれば、この方法が一番簡単でしょう。
しかしながら、自動車安全運転センターが近くにあって、しかも営業時間内に行ける、と言う人は稀でしょうから、一般的には、次の方法のほうがおすすめです。
交通事故証明書の取得方法２～郵便振替で申請する～
文字通り、郵便振替で申請する方法です。
まず、近くの交番で交通事故証明書の申請用紙をもらいます（警察署まで行かなくても、交番に備え置いてあるのが一般的です）。
単に、「交通事故証明書の申請用紙を1枚ください」といえば、出してくれるでしょう。
もらった交通事故証明書に必要事項を記入したら、それを最寄りの郵便局に持っていって、振込みの手続きをします。
ちなみに、郵便局のATMでも手続ができますので、できる方はそちらを利用されると良いでしょう。
弁護士が申請する場合
このブログは、どうも弁護士の方も見られているようなので、弁護士向けの情報も書いておきます。
弁護士が代理人として申請する場合は、委任状の写しを自動車安全運転センターに送りましょう。
申請用紙だけでは、代理人としての資格があるかどうかが不明なので、単に郵便振替でお金だけ払っても送ってくれないでしょう。
また、提出しないでいると、おそらく、委任状を送付するように、と電話がかかってきます。
ですので、郵便振替で手続をされた弁護士の方は、速やかに委任状の写しを自動車安全運転センターに送りましょう。
（ちゃんと、何のために送るのか、送付状等に書いておいてね）
交通事故証明書の取得方法３～インターネットで申請する～
自動車安全運転センターでは、インターネットで申請する方法も認めています。
ただ、交通事故の当事者でないといけなかったり、事故の際に届け出た住所地に居住している必要があるなど、他の方法に比べて要件が厳しめです。
交通事故証明書の取得方法４～加害者の保険会社に送ってもらう～
交通事故の加害者が任意保険に加入している場合には、加害者にかわって加害者が加入している保険会社が対応するのが一般的です（示談代行制度というのを用いています）。
加害者の保険会社は、交通事故証明書を取得しているのが一般的ですので、加害者の保険会社に要求すれば、写しを送ってもらえることが多いでしょう。
交通事故証明書の取得方法５～依頼した弁護士にお願いする～
※拒否される弁護士もいるかもしれませんので注意
交通事故証明書は、弁護士が代理人となって取得することが可能です。
そこで、弁護士に依頼した場合には、その弁護士に交通事故証明書の取得もお願いしてしまって良いでしょう。
むしろ、言わなくても、交通事故証明書を取得しているのが一般的ではないかと思われます。